Tのユニークデータを活用し"持続可能な食"に向けてチャレンジしていく共創型プラットフォーム「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を発足

～生活者を中心にさまざまなステークホルダーと共にエシカルフードアクションについて考え、行動していきます～

　CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）は、このたび、Tのユニークデータ※1やアセットを活用し、生活者を中心に業界を超えたさまざまなステークホルダーと共に対話を重ねながら、世界的な課題である"持続可能な食"につながるエシカルフードアクションについて考え、行動していく共創型プラットフォーム「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を発足いたします。

　現在私たちを取り巻く環境には、貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発課題、エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済課題、そして地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境課題といった世界共通の社会課題があり、2030年を達成年限とした「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な目標）」が設定されています。中でも私たちが生きていく上で重要で必要不可欠な「食」は、食料の一次生産から最終消費まで、生産・加工・流通・保管・販売とあらゆるステークホルダーが連携したフードチェーンで構成されており、生活者ひとりひとりにとって最もシンプルで分かりやすく、日々の生活の中でサステナビリティ（持続可能性）に取り組むことができる領域の一つです。

　CCCマーケティングは、年間50億件以上の購買トランザクション、20万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、オフライン・オンライン上の移動・行動データなど「食」にまつわるユニークデータが7000万人ひとりひとりとつながっているからこそサステナブルなソーシャルインパクトを「食」の領域で起こすことができるのではないか、との考えのもと共創型のプロジェクトとして「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を立ち上げることを決断いたしました。

　「Tカードみんなのエシカルフードラボ」では、Tカードのあらゆるライフスタイルデータをもとに導き出された「エシカルな食生活を積極的に行っている」T会員※2、SDGsやサステナビリティ、食、海洋政策の領域に関わる知見や多様な視点を有する専門家に参画いただき、共に"持続可能な食"を実現するための対話を重ね、「エシカルフード」の中でも未利用資源に目を向けた商品開発・啓発の取り組みと、より良い消費行動を選択する生活者の指標となる「エシカルフードスコア（仮称）」※3の作成・活用の2つをテーマに掲げ、社会におけるエシカルフードアクションの促進にチャレンジいたします。

　一つ目のテーマである未利用資源の商品開発・啓発では、数多ある未利用資源の中からまずは「未利用魚」をアジェンダとして取り組んでまいります。CCCマーケティングでは、2018年より取り組んでいる「五島の魚プロジェクト」を通じて、豊かな環境に恵まれた海を持つ日本だからこそ、さまざまな工夫により付加価値をつけることで生活者の共感を得ながら「未利用魚」を活用することができ、ひいては海の恵みや持続可能な漁業、日本の食文化の未来を築いていく可能性があると認識できました。「五島の魚プロジェクト」で得た経験を活かし、一地域、一企業だけでは、解決が難しかった社会課題に対して、「エシカルな食生活を積極的に行っている」T会員や、行政や地元事業者などの地域関係者、流通企業、メーカー企業、料理家などさまざまな知見を有するステークホルダーとともに取り組んでまいります。

　二つ目のテーマである「エシカルフードスコア（仮称）」の作成・活用では、さまざまな知見や多様な視点を有する方々および食関連のメーカー各社にも協力を得ながら、エシカルやサステナブルなライフスタイルの志向性をスコアリングし生活者へ提示をすることで、生活者自らが選択してより良い消費行動を促進するための取り組みを進めてまいります。

【「Tカードみんなのエシカルフードラボ」コアメンバー】（以下、敬称略、五十音順）
■公認会計士　植草茂樹（東京農業大学客員研究員、事業構想大学院大学産官学共創部ディレクター）
　専門領域：6次産業化や地域連携の視点のサポート
■一般社団法人Chefs for the Blue　佐々木ひろこ
　専門領域：食・エシカル領域の知見に基づいたプロジェクト推進
■株式会社フューチャーセッションズ　有福英幸、芝池玲奈
　専門領域：マルチステークホルダーによる対話の企画・運営
■CCCマーケティング株式会社　瀧田希、中岸恵実子、深井翔

【未利用魚アジェンダのメンバー】
■東京海洋大学学術研究院 海洋政策文化学部門 准教授 松井隆宏
　専門領域：水産経済学。資源管理を基礎とした持続的な漁業経営や、漁村活性化に関する研究、活動を行っている
　※参画メンバーについては今後順次拡大予定です。

　2021年3月18日（木）から24日（水）にかけて、下記の方々※4をお迎えしてエシカルフードについてのキックオフ・セッションを開催いたします。

■株式会社office3.11 井出留美
　専門領域：食品企業およびフードバンクでの広報責任者としての勤務経験に基づく食品ロス問題の啓発や具体的な食品ロス削減策の提案、書籍・記事の執筆
■慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　教授　蟹江憲史
　専門領域：国際関係論、地球システム・ガバナンス。国連におけるSDGs策定に構想段階から参画。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。国連Global Sustainable Development Report の2023年版執筆の独立科学者15人に選ばれている
■株式会社グッドテーブルズ山本謙治
　専門領域：持続的な農畜産物の生産・流通領域でのコンサルティングや、エシカル消費におけるキャンペイナーの役割の研究、全国のエシカルフードに関するWebメディアの運営
■株式会社こだわりや　藤田友紀子
　専門領域：国内産・外国産の自然食・オーガニック食品の専門小売店にて、27年間バイヤーとして商品開発、地域産品発掘、MDに従事。オーガニック、ナチュラル、サステナブル、健康、環境保全、社会貢献をキーワードに商品展開
■一般社団法人Chefs for the Blue　佐々木ひろこ
　専門領域：水産資源の持続的な生産・利用に関する啓発活動や、広く飲食業界を巻き込んだ食のエシカル消費推進活動、国内外のガストロノミーとサステナビリティ分野に関する記事執筆。
■藤田香
　専門領域：SDGsやESGをベースにした企業の生物多様性・自然資本経営や地方創生
■パタゴニア　日本支社　中西悦子
　専門領域：環境社会アクティビズム。気候危機や生物多様性など環境・社会テーマのキャンペーン戦略、ステークホルダーコミュニケーション、エンゲージメント等関係構築、共創の実践。
■foodskole　平井巧
　専門領域：広告代理店、学校現場での教育経験による「食、エンタメ、学習」をキーワードとしたコンテンツ創出やクリエイティブ制作、プロジェクトの推進
■立教大学・不二製油グループ本社株式会社　河口真理子
　専門領域：証券系シンクタンクにて20年以上にわたり企業と金融のサステナビリティ領域であるCSR、ESG投資についての調査研究、および企業や投資家向けアドバイスを行う。10年前より消費のサステナビリティ、エシカル消費についての調査研究を行う。2020年4月より不二製油グループ本社にて、食の立場からサステナビリティ推進をめざしている
■CHOMPOO　森枝幹
　専門領域：持続可能な食のありかたについて、フードマガジンの発行や、飲食店のプロデュースなど従来の料理人の枠にとらわれない実践及び発信
■株式会社料理通信社　須賀智子
　専門領域：食を活用したカリキュラム・デザインによる、生涯学習としてのESD（Education for Sustainable Development）推進
■株式会社ワンプラネット・カフェ　ぺオ・エクベリ
　専門領域：グローバルなサステナビリティ教育者・事業家

　CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに掲げ、「個人のライフスタイル」とそれを取り巻く「社会」をつないで、この世界のひとりひとりの、毎日の小さな幸せをつくっていくことを大きな使命とし、Tポイント・Tカードが「人と社会をつなぐ」ことなることを目指しています。ユニークデータを価値ある情報に磨きあげ、さまざまな社会課題に向き合い共創しながら解決に向けて取り組んでいくことで、持続可能でよりよい社会の実現を目指してまいります。

※1　ユニークデータとは、7000万以上のシングルID、年間50億件以上の購買トランザクション、20万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、300項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCMKグループオリジナルのエンハンスデータなどを指します。
※2　お名前やご住所などお客さま個人を特定しない方法によりデータを導き出しています。
※3　お客さまのプライバシーに配慮をしたうえで取り組みを行っております。お客さま情報のお取り扱いに関する詳細はこちらをご覧ください。
※4　「Tカードみんなのエシカルフードラボ」のセッションへ参加いただく方々は、エシカルフードアクションについて多様な視点をもとに対話を行っていただきます。本取り組みは、参加者の所属企業や団体間での協働やパートナシップではありません。