2019年５月度のTポイント物価指数　前月比0.21ポイント上昇し、2ヶ月連続過去最高の前年同月比2.15％

～上昇率が最も大きいのは40～59歳・男性で2.80％、最も小さいのは20～39歳・女性で1.35％～

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マーケティング・プラットフォーム事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして取り組む、Tポイントのデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index（Tポイント物価指数）」（以下「TPI」）を発表しております。このたび、2019年5月度のTPIをお知らせいたします。

2019年5月度のTポイント物価指数のダイジェスト

●前月比0.21ポイント上昇し、２ヶ月連続過去最高の前年同月比2.15％

TPIは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用しています。2019年5月度のTPIは、２か月連続で過去最高更新となる前年同月比2.15％となり、集計開始から初めて2％台に達しました。業態別では、「スーパーマーケット」は上昇傾向にあり、プラスに転じた前月から0.36ポイント上昇し、前年同月比0.58％となりました。一方、「ドラッグストア」は前月比0.03ポイント下落の前年同月比1.05％、「コンビニエンスストア」は前月比0.01％下落の前年同月比3.77％となりましたが、８か月連続で3％台を維持しています。

●上昇率が最も大きいのは40～59歳・男性で2.80％、最も小さいのは20～39歳・女性で1.35％

2019年5月度のTPIを性別・年代別でみてみると、前年同月比上昇率では大きい順から、40～59歳・男性で2.80％、続いて60～79歳・男性で2.55％、20～39歳・男性で2.37％、40～59歳・女性で1.97％、60～79歳・女性で1.78％、最も上昇率が小さかったのは20～39歳・女性で1.35％となりました。全体では、男性の全年代の物価指数が2か月連続で2％台に達するなか、女性の物価指数も全年代で上昇しましたが、20～39歳・女性の伸び率は低い結果となりました。業態別では、「スーパーマーケット」は男女ともに全年代で上昇しており、「ドラッグストア」は40～70代の男性が上昇し、その他は下落しています。また「コンビニエンスストア」は前月比で概ね横ばいとなりました。

■日次指数 https://www.cccmk.co.jp/tpi/data1.html
■月次指数 https://www.cccmk.co.jp/tpi/data2.html

※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の3業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。

TPIとは？

「消費者物価指数」（CPI:Consumer Price Index）は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で6,928万人（2019年4月末現在の名寄せ後の利用会員数）が利用し、日本全体の消費額の約2％にあたる関与売上8兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。

TPIについて

現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、「スーパーマーケット」では首都圏・九州、「ドラッグストア」では関東・関西・九州が中心、また「コンビニエンスストア」「外食チェーン」では全国となります。現時点のTPIの対象としている商品数（SKU数）は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額（税抜）を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。

TPIの特徴

TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。