SBI証券とCCCマーケティング、資本業務提携契約に関するお知らせ

～Tポイント、データベース、スマホを活用した最も身近な金融サービスを目指して～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）とCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦、以下「CCCマーケティング」）は、2018年10月30日（火）に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。

1．提携の内容

合弁会社としてスマホ証券を設立、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供

　SBI証券とCCCマーケティングは、本日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券（営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。以下、「SBIネオモバイル証券」）を設立し、若年層のお客さまをメインターゲット、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供いたします。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、お客さまのお取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現します。また、CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ないお客さまにもご利用いただきやすいサービスを提供する予定です。さらに、Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討してまいります。
　
SBIネオモバイル証券の主なサービス内容

・取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
・スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
・若年層でも始めやすい格安な手数料体系
・Tカードの購買データを活用した独自の投資情報

　また、SBI証券のお客さまにも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定です。お客さまのライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指します。

■資本業務提携のイメージ

2．提携の背景と目的

　SBI証券は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。現在では、440万を超える総合口座数を有し、国内の個人株式委託売買代金においては30％以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いております。近年では、投信積立における最低設定金額の100円への引き下げなど、少額投資サービスの充実に取り組むほか、NISA口座での対象商品の買付手数料無料化など、若年層・投資未経験層のお客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力しております。

　CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っております。特に、Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3％※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持いただいております。Tポイントはサービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長いたしました。

　昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50％超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。

　このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。
　
　SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。

3．SBIネオモバイル証券　会社概要

上記は、準備中の内容を含み、修正・変更の可能性があります。

※1　関与売上とは、年間のTカードを利用したお買い物額の総額。
※2　比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。2018年9月末現在、SBI証券調べ。
※3　2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。
※4、5　2018年9月末現在。
※6　主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としています。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。
※7　「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指します。
※8　第一種金融商品取引業の登録完了後、商号変更し、営業を開始します。

■SBI証券の会社概要（2018年9月30日現在）
商号：株式会社SBI証券
設立：1999年10月
本社所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金等：48,323百万円
代表者：代表取締役社長　髙村正人
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会

■CCCマーケティングの会社概要（2018年9月30日現在）
商号：CCCマーケティング株式会社
設立：2014年12月1日
本社所在地：東京都渋谷区南平台町16番17号
代表者：代表取締役社長　北村和彦
関連会社：株式会社Tポイント・ジャパン、株式会社Tポイント、株式会社Tマネー、株式会社Tカード