株式会社キタムラ株式（証券コード2719）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

ＣＫホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、平成30年５月15日、株式会社キタムラ（コード番号2719、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成30年５月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成30年６月26日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
ＣＫホールディングス株式会社
東京都渋谷区南平台町16番17号

（２）対象者の名称
株式会社キタムラ

（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式

（４）買付予定の株券等の数

（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,721,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、対象者が平成30年５月15日に公表した平成30年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された平成30年３月31日現在の発行済株式数（20,918,252株）から本公開買付けに応募しないことに合意しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ」といいます。）が所有する対象者株式数（6,207,900株）及び対象者決算短信に記載された平成30年３月31日現在の対象者が所有する自己株式数（24,079株）を控除したものになります。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間
①　届出当初の買付け等の期間
平成30年５月16日（水曜日）から平成30年６月26日（火曜日）まで（30営業日）

②　対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,230円

２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,721,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（13,548,187株）が買付予定数の下限（7,721,500株）以上となりましたので、公開買付開始公告（平成30年５月21日公表の「公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により訂正された事項を含みます。以下同じとします。）及び公開買付届出書（平成30年５月21日提出の公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第27条の13第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30条の２に規定する方法により、平成30年６月27日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（３）買付け等を行った株券等の数

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合

（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成30年２月14日に提出した第84期第３四半期報告書に記載された平成29年12月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された平成30年３月31日現在の発行済株式数（20,918,252株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（24,079株）を控除した株式数（20,894,173株）に係る議決権の数（208,941個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。

（６）決済の方法
①　買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号

②　決済の開始日
平成30年７月３日（火曜日）

③　決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載の内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者及びＣＣＣは、対象者の株主を公開買付者及びＣＣＣのみとするための一連の手続を実施することを予定しています。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、当該手続を実施した場合には、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することはできません。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者より速やかに公表される予定です。

４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ＣＫホールディングス株式会社 東京都渋谷区南平台町16番17号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

以　上