『働き方に関するアンケート調査』働いている人1,603人に聞きました　残業時間は「毎月20時間未満」が7割、いま副業している人は1割

プレミアムフライデーでやりたいことは？
1位「家でゆっくり」、2位「買い物」、3位「映画鑑賞」

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、Tカードを利用している、働いている18～69歳の男女1,603名を対象に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」によって、『働き方に関するアンケート調査』を実施しましたので、お知らせいたします。

■働き方に関するアンケート調査ダイジェスト

●毎月の残業時間は、「20時間未満」が7割。「残業がない」は2割。

●「プレミアムフライデーを導入しない」は7割。

●プレミアムフライデーでやりたいことランキング
　1位「家でゆっくり過ごす」、2位「買い物に行く」、3位「映画を見に行く」、
　4位「家事をする」、5位「仕事以外の友だちと飲みに行く」

●いま副業している人は1割。稼いだ金額は「月間2～5万円」が最多。

●副業でやりたいことランキング
　1位「ポイントサイト／アンケート懸賞」、2位「内職・軽作業」、3位「金融・投資」
　4位「オークション」、5位「アフィリエイト」

●理想の職場とは？
　1位「人間関係が良い」、2位「やりがいのある仕事ができる」、3位「賃金が高い」

●「働き方改革」について思っていること（自由回答）

●毎月の残業時間は、「20時間未満」が7割。「残業がない」は2割。

2016年、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会の実現」の一つとして「働き方改革の実現」が提言されました。「働き方改革」とは、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいくプロジェクトとのこと。「働き方改革」を受け、残業問題やプレミアムフライデー、副業の解禁など働き方が大きく変わる取り組みがスタートしています。そこで今回のTアンケートでは、現在働いている18～69歳の男女1,603名を対象に「働き方に関するアンケート」調査を実施いたしました。
まず、毎月の残業時間がどのくらいであるのかを聞いたところ、最も多かった回答は「残業がない」が24.9％、続いて「5時間未満」が20.2％、「10～20時間未満」が14.3％、「5～10時間未満」が11.4％となり、全体で見ると毎月の残業時間が20時間未満であるとの回答が7割であることが分かりました。また性別・年代別でみてみると、男性・18～29歳では毎月の残業時間が「30～40時間未満」が13.0％と3番目に多い回答であった一方で、50～69歳では「残業がない」と回答をした人が、男性では30.8％、女性では40.1%となり、若い世代の残業時間が多い傾向であることがみてとれました。

●「プレミアムフライデーを導入しない」は7割。
●プレミアムフライデーでやりたいことランキング
　1位「家でゆっくり過ごす」、2位「買い物に行く」、3位「映画を見に行く」、
　4位「家事をする」、5位「仕事以外の友だちと飲みに行く」

「働き方改革」の一環として、「個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促す」ことを目的に2月24日（金）より実施されるプレミアムフライデーの状況について聞いてみました。まず、勤務先でプレミアムフライデーを実施するかどうかを聞いたところ、「導入をする」と回答をした人は3.4％、「導入しない」と回答をした人は68.2％、「わからない」と回答をした人は28.3％となり、プレミアムフライデーを導入する企業はまだまだ少ないことが分かりました。続いて、プレミアムフライデーの導入有無にかかわらず、プレミアムフライデーをどのように過ごしたいかを複数回答で聞いたところ、1位は「家でゆっくり過ごす」（58.5％）、2位は「買い物に行く」（35.8％）、3位は「映画を見に行く」（20.8％）、4位は「家事をする」（20.3％）、5位は「仕事以外の友だちと飲みに行く」（19.0％）となり、家で過ごす人と外で活動をする人が半数ずつとなりました。この結果を男女別にみてみると、女性は「習い事をする」をするとの回答が男性より多く、男性は「特になにもしない」との回答が女性よりも多い結果となり、男性と比べて女性の方がプレミアムフライデーに意欲的な姿勢であることが分かりました。

●いま副業している人は1割。稼いだ金額は「月間2～5万円」が最多。
●副業でやりたいことランキング
　1位「ポイントサイト／アンケート懸賞」、2位「内職・軽作業」、3位「金融・投資」
　4位「オークション」、5位「アフィリエイト」

「働き方改革」の一つとして、正社員の副業を「原則禁止」から「原則容認」へ変更をする動きがはじまりました。そこで、副業をしているかどうかを聞いたところ、「副業をしている」と回答をした人は11.9％、「今はしていないが副業をしたい」と回答をした人が23.1％となり、全体の1割が副業をしており、また副業意向がある人を含めると3割であることが分かりました。「副業をしている」と回答をした人に、副業で月間どれぐらい稼いでいるかを聞いたところ、最も多かった回答は「20,000～50,000円未満」で20.9％、続いて「5,000～10,000円未満」が17.8％、「10,000～20,000円未満」が12.6％、また10万円以上稼いでいる人は全体で1割となりました。続いて「今はしていないが副業をしたい」と回答をした人に、どのような副業をしたいかを複数回答で聞いたところ、1位は「ポイントサイト／アンケート懸賞」（35.1％）、2位は「内職・軽作業」（34.1％）、3位は「金融・投資」（26.5％）、4位は「オークション」（23.0％）、5位は「アフィリエイト」（19.7％）となり、副業をするならば汗水流して働くというより、自宅で簡単にできる働き方への意向が高い傾向であることが分かりました。

●理想の職場とは？
　1位「人間関係が良い」、2位「やりがいのある仕事ができる」、3位「賃金が高い」

働く人にとって「職場」は1日の時間の多くを過ごす場でもあります。そこで、あなたにとって「理想の職場」とは何であるのかを聞いたところ、1位に挙げられたのは「人間関係が良い」で27.9％、2位は「やりがいのある仕事ができる」で22.0％、3位は「賃金が高い」で16.3％となりました。この結果を性別・年代別にみてみると、50～69歳は男女ともに「やりがいのある仕事ができる」が1位に挙げられ、長い仕
事人生が続くと、働くことにおいて一番大切なものはお金や人ではなく、「やりがい」に行きつくことが分かりました。また18～29歳と30～49歳の女性では、「子育てと両立しやすい」が他と比較しても高い傾向となりました。

●「働き方改革」について思っていること（自由回答）

＜「働き方改革」へのポジティブなコメント＞
★高齢化も見据え、定年の設定並びに定年後の働き方も合わせて検討を期待したい。（千葉県／男性・50代）

★ぜひ導入すべき。 日本は残業が当たり前になっていて、プライベートな時間があまりにもないがしろにされていると思う。（鹿児島県／女性・20代）

★理想を掲げないと次には進まないから、少しでも意識を変えていく土台つくりになっていると思う。（静岡県／女性・50代）

★多様な働き方が可能になるのは大いに賛成する。（東京都／女性・50代）

★反発もあると思うが、日本企業の生産性向上のため安易な妥協はせずに改革してほしい。（神奈川県／男性・30代）

★それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会になると良いと思います。（宮崎県／女性・20代）

★在宅勤務や副業などの推進は経済活性化や個人の働く意欲向上につながると思う。（愛知県／女性・20代）

★机上の空論的な側面は多々あると思うが、何かを始めていかないと何も変わらないので、動き出しとしては良いと思う。 働き方に継続的にスポットがあたり、少しでも多くの人間にとって良い職場が生まれることを期待している。（東京都／男性・40代）

★言葉で言うのは簡単だが、金銭的にも精神的にも豊かさを実感できるような働き方が多々あるような社会ができればいいと思うので、考え方自体は同感できる。（大阪府／男性・40代）

★日本の労働者の生産性は，長時間労働に依存しているので，長時間労働に頼らない方法で成果があがるような働き方ができるようにしてほしい。（福岡県／男性・40代）

★推進してほしい。団塊の世代が作り上げた「儲かれば何しても良い」という風潮を崩していってほしい。そして、今までとは異なる価値観を作ってほしい。（愛媛県／男性・50代）

★今のやり方に限界を感じている層が多く、その層が中間層に達していないことにより、日本の生産性や発展性が著しく低下しているので、現状を打破するために何らかの政策を試してみたり取り組んでいくことはよいと思う。人間は時間ができればお金を使うため、つかうことにより経済は回るからやってみる価値はあると思う。（大阪府／女性・40代）

★女性の経済力も必要になっているので、それに合わせて働き方も選択できる環境は必要だと思う。（岩手県／女性・20代）

＜「働き方改革」へのネガティブなコメント＞
★格差をどのように区別して解消していくかは重要だと思うが個人の意欲や能力までに言及すると非常に難しい案件だと思う（徳島県／男性・50代）

★政府がいくら政策をたてようとしても企業が労働環境や賃金を変更しない限り意味がないと思う。（東京都／女性・20代）

★通り一遍のお題目に過ぎず、全く機能しないか状況の悪化を招くかのどちらかだと予測します。このようなテーマに対して行政が必要以上に介入すると、かつて非正規雇用の爆発的増加を招き日本経済を長く停滞させてしまったように、ろくなことにならないと考えます。（神奈川県／男性・50代）

★絵に書いたもち。 本当に、したいなら、政府の全面的なバックアップが、必要だが、、、今の日本にその力も金もない。 働き方改革ってカッコいいこと言わなくていいから、必死に頑張れば安心できる未来を示してほしい。 今の雇用はどの業種でも不安定で、命をかけて、会社のため、社会のため、国のために働けない。不安からくる恐怖に、包まれた社会だ。（兵庫県／男性・30代）

★日本が昔から培ってきた働き方で今の日本があるとも言える。しかし制度だけ先に進んで現実と法律の狭間で仕事を行うようになってしまうのを危惧しています。（愛知県／男性・20代）

★とても良い取り組みだとは思うが、結局そういった取り組みは地方にはおりてこない。もっと強い効力を持つものにしなれば、いつまでたっても他人事になってしまう。（愛媛県／男性・20代）

★たとえ政府が推進しても改革は出来ない。 現在管理職についている人達の意識改革から始めるべき。（千葉県／女性・40代）

★どのような働き方をするにしても、 その人々を支える業種・仕事（サービス業や運送・小売業など）は無くてはならない。 休みを休みとして享受出来る人間が居る一方、 ますます休むわけにはいかない人間もいるわけで、 格差は無くなるどころか酷くなると思うし、 改革など不可能である。（兵庫県／男性・40代）

★大枠は良いと考えるが、製造業への適応は厳しいと思っている。（広島県／男性・30代）

★良い試みだとは思うが実現的ではない、結局は何も変わらない様に思う。（鳥取県／女性・30代）

★一極集中ではなく地方にもっと働く場所を創生し大企業ばかりでなく中小企業にももっと有給休暇などを取りやすく働き易くなるようなシステムを構築してもらいたいと思います。 また、建設業の工期も工程・労働日数等を考慮し予算の関係もあると思いますが、年度末にこだわらない工期にしていかないと、職人の労働環境改善に繋がっていかないように思います。（石川県／男性・60代）

★中小企業では、ギリギリの社員、給料で経営している会社が多いので、まずは、大企業と中小企業の給料や、労働時間の格差を無くした上での改革でないと意味が無いと思う。（山形県／女性・40代）

■調査概要
調査方法：インターネット　（Tアンケート）
調査期間：2017年2月3日（金）～2月8日（水）
調査地域：全国
調査対象：仕事をしている18～69歳の男女（T会員）
サンプル数：

■Tアンケートとは
Tカードをご利用のお客様の中で1,200万人が登録をしている、日本最大級のネットリサーチサービスです。リサーチやアンケートへ回答いただいた会員の皆様には謝礼としてTポイントを付与させていただきます。またご回答いただいた結果は、統計情報として処理され、企業やメディアの商品開発やサービス企画などに活用されます。会員の皆様からいただいたご意見一つひとつが、人の、企業の、そして日本の素晴らしい未来を創り出す大切なキーポイントになります。
CCCでは、企業の皆さまに対し、ご要望に合わせたリサーチプログラムとして、「Tアンケート」を通じた調査の企画から、集計・分析までのマーケティング・ソリューションを提供しています。