1月のTポイント物価指数は、前年同月比で+0.03%の微増
CCCマーケティング株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
~最も上昇したのは60~79歳・女性で+0.18%、最も低いのは20~39歳・女性で-0.08%~
http://www.cccmk.co.jp/tpi/
データベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社(以下「CCCマーケティング」)と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして取り組む、Tポイントのデータを活用した新たな物価指数「T-POINT Price Index(TPI=Tポイント物価指数)」(以下「TPI」)を発表しております。このたび、2016年1月のTPIが出ましたのでお知らせいたします。
2016年1月のTポイント物価指数のダイジェスト
●2016年1月のTポイント物価指数(「TPI」)は、前年同月比で+0.03%
TPIでは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラックストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金を使用しています。2016年1月のTPIは+0.03%となり、2015年3月に-0.08%をつけて以来、10カ月連続のプラスとなります。この10カ月の間に最も高かったのは、2015年9月の+0.8%となり、9月以降は徐々に下落傾向であることが見てとれます。
●最も上昇したのは60~79歳・女性で+0.18%、最も下落したのは20~39歳・女性で-0.08%
2016年1月のTPIを性年代別で上昇率が高い順で見てみると、最も高いのは60~79歳・女性で+0.18%、続いて20~39歳・男性と40~59歳・男性で+0.08%、続いて60~79歳・男性で+0.07%、40~59歳・女性は横ばいで-0.0%、最も低かったのは20~39歳・女性で-0.08%となりました。20~39歳の男女で比較をすると、女性が0.16ポイントマイナスであることが分かりました。
■日次指数 http://www.cccmk.co.jp/tpi/data1.html
■月次指数 http://www.cccmk.co.jp/tpi/data2.html
※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の3業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。
TPIとは?
「消費者物価指数」(CPI:Consumer Price Index)は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で5,567万人(2015年12月末現在の名寄せ後の利用会員数)が利用し、日本全体の消費額の約2%にあたる関与売上5兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。
TPIについて
現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラックストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、スーパーマーケットでは首都圏・九州、ドラックストアでは関東・関西・九州が中心、また「コンビニエンスストア」「外食チェーン」では全国となります。現時点のTPIの対象としている商品数(SKU数)は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額(税抜)を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。
TPIの特徴
TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。
【免責事項】 ※この結果はβ版であり、今後予告なしに変更される可能性があります。 ※何らかの投資や経済取引などに利用されることを目的として作成されたものではなく、商業的有用性および特定の目的での有用性を含み、いかなる明示的または黙示的にも保証するものではありません。 ※本指数の性質につき十分にご理解いただき、ご自身の責任により、本指数をご使用ください。 ※本指数に依拠して行った投資や取引などの結果ないしそれらにともなう損害についてはいっさいの責任を負いません。 ※本指数を利用することから生じるいかなる債務(直接的、間接的を問わず)を負うものではありません。 ※本指数に関して、その正確性、完全性、精度、信頼性などについていかなる表明および保証をするものではありません。 ※本内容を許可なく無断転載することは固くお断りします。 |
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