「顧客情報管理委員会」新設とT会員規約改訂についてのお知らせ

いつもTSUTAYAやTポイント、Tカードのサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。おかげさまをもちまして、皆さまから永年ご支持いただき、TSUTAYA加盟店舗数は261社1,459店舗、Tポイント提携先企業さまも104社61,189店舗まで広がってまいりました。これからもお客さまの「好き」「楽しい」「便利」「わくわく」を実現できるようなサービスや、提携企業様の拡充などに努めてまいりますので、変わらぬご愛顧をたまりますよう、よろしくお願い申し上げます。

Ⅰ：「顧客情報管理委員会」の設置とその背景
Ⅱ：「顧客情報管理委員会」の活動内容予定
Ⅲ：「顧客情報管理委員会」の活動その1　「T会員規約改訂」のお知らせ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（当社）は、さまざまな企画・サービスを通じてお客さまに生活提案することを事業ドメインとしています。そのために、お客さまの大切な「個人情報」をお預かりして、企画やサービスの提供に利用させていただいています。
昨今、「個人情報」の取り扱いにつきまして皆さまの関心が高まり、当社における管理、また、会員規約の記載内容につきましてもお問い合わせを多くいただいております。行政機関においても、各所にて検討機関が設置され、専門家や行政関係者の方々が法改正や法令の運用に関する規定などの検討が行われようとしています。
このような環境に適応するため、当社ではお客さまの大切な「個人情報」などをお預かりする事業者として、「顧客情報管理委員会」という機関を社内に設置いたしました。当社は、世の中の動きに合わせてお預かりした情報を適正に取り扱う事業者であり続けるために、この委員会機能を拡充してまいります。
また、この委員会での検討・活動状況も、速やかに開示・説明させていただけるよう推進してまいります。
「顧客情報管理委員会」、この名称にも意味があります。「①顧客情報」「②管理」「③委員会」それぞれに意味を設けています。

①顧客情報
個人情報保護法で定義される「個人情報」に限らず、サービスなどのご利用の履歴や行動履歴と言われるようなプライバシー情報を含む個人に関する情報全般を視野に入れますよ、という意味があります。
②管理
お預かりした情報は、お客さまにより便利にサービスをご利用いただくための企画・改善などに利用させていただくものですが、事業担当者や個別案件の都合で、お客さまの情報の取り扱いを個々に判断するのではなく、適正な利用がなされるよう共通の目線で統括管理する機能を持ちますよ、という意味があります。
③委員会
グループ子会社を含む事業横断組織とし、中立的な位置づけを意識しました、という意味があります。また、委員メンバーも各分野の専門家を集め、特定部門の偏った判断がなされないよう構成を心がけました。また、世の中の情報を取り込むために、社外からのアドバイザーにも参画いただきます。

（1）当委員会メンバー構成：
委員長：取締役CPO
委員：法務責任者・情報管理責任者・IT責任者・CRM（お客様窓口）責任者・Tポイント事業代表者・TSUTAYA事業代表者・メディア事業代表者・広報責任者・会員基盤責任者
社外アドバイザー：各分野の有識者

（2）主な活動内容（予定）：
①CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や、各種規定などの策定・見直し。（例：「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など）
②「顧客情報」の利用に関する管理・統制（例：利用に際しての内容・方法基準設定）
③漏洩や不正などの有事に際して、対策本部等の責任統制
④社内啓蒙活動の支援（例：勉強会支援、評価制度への反映検討など）
⑤周知活動（例：お客さまへの当社規定の解説更新など）

このたび、委員会設立と同時に、お問い合わせいただく機会が多くなっておりました「T会員規約」の改訂についてお知らせいたします。

改訂概要：
以下の3点について主に改訂をいたしました。

①個人情報の共同利用範囲の見直し
T会員規約では、「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者として設置しております。しかしながら、実際の安全運用においては、これまでも実際は当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の企業に情報が拡散しないよう限定してまいりました。
お客さまや各所からいただいたご意見の中に、「規約文言からはその統制機能を読み取ることが困難で、逆に、複数企業がT会員の個人情報を相互提供することで、いたるところに個人情報が保持され利用されていると理解できる」というご意見がございました。当社としてはそのような意図はございませんでしたし、実際にもそのような運用は行っておりません。したがって、今回、ご指摘を考慮し、お客さまに当社の利用形態が正しく伝わるよう、ポイントプログラム参加企業における共同利用の目的を実態に合わせる改訂を行いました。改訂により、共同利用を以下の2つの目的とさせていただきました。
1）「Tカード発行業務」「Tポイントの付与・利用管理」「Tカード店頭お忘れ連絡」など、当社の規定するT会員向けサービスが円滑に行われることを目的とした範囲
2）お客さまからのお問い合わせに必要な範囲

②個人情報の利用目的について説明補足
今回の改訂により、従来当社が明示していた個人情報の利用目的の範囲を変更するものではありません。その旨が明らかになるよう、従来の規約での表現に説明を加える形式としました。

③個人を特定しない情報の利用についての記載
いわゆる「個人情報」ではない状態にしたデータにつきましても、各機関でその取り扱いが検討されている状況ですので、まずは当社も「お客さまへのご説明強化（透明性の確保）」という観点から、お客さまの不安を軽減できるよう、可能な範囲で記載をいたしました。当社における個人情報の利用状況が大きく変更となるとのお客さまが受け止められることのないよう、大幅な改訂とはしておりません。
このようなデータに関しては、今後、法令などが整備される状況を掌握しながら、変化に対して遅滞なく対応してまいります。

なお、今回のT会員規約における個人情報取り扱い条文の改訂はこれで最終ではなく、今後も引き続き、法令の見直しや関係省庁からのアドバイスなども踏まえて、お客さまに安心いただけるよう改善してまいります。