Yahoo! JAPANとTポイント・ジャパン、中小規模店舗へTポイントサービスを拡大
SERVICE
ヤフー株式会社
株式会社Tポイント・ジャパン
~Yahoo! JAPAN版 T-UNIT「T-UNIT3」を活用しTポイントの普及を目指す~
Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)と、日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を運営する株式会社Tポイント・ジャパン(以下、「TPJ」)は、2012年6月にYahoo! JAPANとカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)が締結した戦略的資本・業務提携に基づき、Yahoo! JAPANのテクノロジーを活用し、中小規模店舗向けにTポイントサービス導入の提携営業を行う「Tポイント代理店契約」を新たに締結し、両社でリアル店舗における「Tポイント」の普及・拡大を目指します。
中小規模店舗が独自でポイントシステムを導入するには、システム構築や開発のみならず、専用機器の初期導入費用やランニングコスト、刷新費用等の問題、またそもそもの顧客基盤の規模等が障壁になりがちです。そこでCCCはこれまで、Tポイント専用端末「T-UNIT 1」および「T-UNIT 2」を通じて、中小規模店舗が容易にTポイントサービスを導入できる環境を構築してまいりました。
そしてこの度、Yahoo! JAPANでは、4,504万人(ユニーク・アクティブ数)という圧倒的な顧客基盤を有するTポイントサービスの強みに加え、同社で開発した専用のカードリーダーとタブレット端末をセットにしたYahoo! JAPAN版 T-UNIT「T-UNIT 3」を提供、イヤホンジャック型のカードリーダーをタブレット端末に差し込むだけで、簡単にTポイントサービスを導入できるようにしました。タブレット端末には、同じくYahoo! JAPANが開発したアプリケーションがプリインストールされており、画面をタッチするだけで、直観的に迷うことなくポイントの付与と還元ができるほか、CRM機能の搭載により、優良顧客向けの販促キャンペーンを展開するなど積極的な販促施策を行うことができます。アプリケーションを活用することで、システム更新などで仕様が刷新された場合でもオンライン上で簡単にシステム更新ができるため、機器自体を刷新する必要がなく、大幅なコスト削減も可能となりました。
「T-UNIT 3」は、中小規模店舗向けに5月13日より募集告知を開始、6月7日より導入を実施していきます。
Yahoo! JAPANは、「情報技術で人々や社会の課題を解決する」ことをミッションに"課題解決エンジン"として、自社が誇るテクノロジーとインターネット事業のノウハウを最大限に発揮し、今後も世の中のあらゆる課題解決に努めてまいります。
CCCは、2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を開始し、主に全国で流通・小売、チェーンを展開する企業との提携を進めてまいりました。その後、Tポイント提携企業も様々な業種へ拡大し、また各社でTカードを発行いただくことにより、Tカードをご利用のお客様の数も全国にあまねく広がっております。このような中、より一層生活に密着した様々なライフスタイルシーンで"Tポイントが貯まる、使える"環境を提供することを目的に、2011年4月より全国の中小規模店舗に向けてTポイントサービスの提供を開始いたしました。現在では地域の飲食店やクリーニング店など4,800店舗を超える街のお店でTポイントサービスを提供いただいています。
TPJは、今回の取り組みにより、更なるTポイント提携店舗の拡大が見込まれ、日本全国のあらゆる地域でTポイントドミナントが形成されることで、生活に根ざしたポイントサービス提供による地域経済の活性化への貢献を目指してまいります。
TPJは、今回の取り組みにより、更なるTポイント提携店舗の拡大が見込まれ、日本全国のあらゆる地域でTポイントドミナントが形成されることで、生活に根ざしたポイントサービス提供による地域経済の活性化への貢献を目指してまいります。
Yahoo! JAPANとTPJは、今後、全てのTポイント提携店舗に対し、日本最大級のインターネット企業であるYahoo! JAPANの総合力と強みをいかし、よりターゲティングされたYahoo! JAPANの豊富な広告プランや、日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」「Yahoo!地図」などともオンライン上で連動できるなど、O2O(※)を活性化させる施策を多数提供していく予定です。
両社は、今後も日本で最も顧客価値の高い共通ポイントの構築を目指すとともに、両社の顧客価値の向上を実現してまいります。
両社は、今後も日本で最も顧客価値の高い共通ポイントの構築を目指すとともに、両社の顧客価値の向上を実現してまいります。
「T-UNIT 3」の概要は以下の通りです。
【「T-UNIT 3」について】
<特徴>
1)7インチタブレット
端末にはHuawei社製の7インチタブレットを使用。大画面による操作性の良さに加え、インターネットを快適に活用できる理想的な端末を利用。
ポータブルで持ち運びも簡単な上、無線接続のため設置作業が一切不要な手軽さが魅力。
2)専用カードリーダー
Yahoo! JAPANが特別開発した専用のイヤホンジャック型カードリーダーを使用。簡単にTカードを読み取ることが可能。JIS1/JIS2に対応。
3)CRM機能搭載
顧客の来店回数に応じて特典を付与できる販促施策の展開が可能。
4)デジタルサイネージ
7インチタブレット端末はデジタルサイネージとしても活用が可能。
*今後、おすすめメニューの表示や店舗案内の動画等を流せるようにする予定です。
1)7インチタブレット
端末にはHuawei社製の7インチタブレットを使用。大画面による操作性の良さに加え、インターネットを快適に活用できる理想的な端末を利用。
ポータブルで持ち運びも簡単な上、無線接続のため設置作業が一切不要な手軽さが魅力。
2)専用カードリーダー
Yahoo! JAPANが特別開発した専用のイヤホンジャック型カードリーダーを使用。簡単にTカードを読み取ることが可能。JIS1/JIS2に対応。
3)CRM機能搭載
顧客の来店回数に応じて特典を付与できる販促施策の展開が可能。
4)デジタルサイネージ
7インチタブレット端末はデジタルサイネージとしても活用が可能。
*今後、おすすめメニューの表示や店舗案内の動画等を流せるようにする予定です。
■「T-UNIT 3」の詳細は以下のURLをご参照ください。
http://biz.points.yahoo.co.jp/promo/kameiten/index.html
http://biz.points.yahoo.co.jp/promo/kameiten/index.html
<その他>
Yahoo! JAPANの広告プランや日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」等、Yahoo! JAPANが展開するサービスとも連動予定。Yahoo! JAPANとTPJのコラボレーションにより可能となる新たな広告・販促ソリューションを特別提供します。
Yahoo! JAPANの広告プランや日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」等、Yahoo! JAPANが展開するサービスとも連動予定。Yahoo! JAPANとTPJのコラボレーションにより可能となる新たな広告・販促ソリューションを特別提供します。
【Tポイント・ジャパン】http://www.tpoint-japan.com/
株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、設立年月日:2012年10月1日、代表取締役社長:増田宗昭)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(85%)とヤフー株式会社(15%)の出資によるTポイントプログラム運営事業会社です。日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」は、2013年4月末現在、4,504万人の会員(アクティブ・ユニーク数)を有し、2013年3月末現在のTポイント提携企業は98社約52,000店舗にのぼります。
※2013年4月26日付で、株式会社Tポイント・ジャパンの社外取締役にヤフー株式会社の代表取締役社長宮坂学氏が就任。
株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、設立年月日:2012年10月1日、代表取締役社長:増田宗昭)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(85%)とヤフー株式会社(15%)の出資によるTポイントプログラム運営事業会社です。日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」は、2013年4月末現在、4,504万人の会員(アクティブ・ユニーク数)を有し、2013年3月末現在のTポイント提携企業は98社約52,000店舗にのぼります。
※2013年4月26日付で、株式会社Tポイント・ジャパンの社外取締役にヤフー株式会社の代表取締役社長宮坂学氏が就任。
(※1)「O2O(オー・ツー・オー」とは
「Online to Offline(オンライン トゥ オフライン)」 の略。オンラインとオフライン(実店舗)の購買活動が連携し合う、または、オンラインの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼすという意味合いの用語。
「Online to Offline(オンライン トゥ オフライン)」 の略。オンラインとオフライン(実店舗)の購買活動が連携し合う、または、オンラインの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼすという意味合いの用語。
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本件に関する資料
本件に関するお問い合わせ
株式会社Tポイント・ジャパン
広報担当:安藤
TEL:03-6800-4464