TSUTAYA、台湾・台北市内に初出店～台湾CMCグループとの国際的なエンタテインメント事業に関する戦略的提携の一環として「亞藝影音（ヤイ インイン）」がFC加盟、12月27日に民権店オープン

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長：増田宗昭、以下CCC）が日本国内に1472店舗展開する「TSUTAYA」の台湾第1号店として「TSUTAYA亞藝影音　民権店（ツタヤ ヤイ インイン ミンチュアン　ティエン）」を2012年12月27日にオープンします。

 

台湾への出店はCCCと台湾・CMCグループ（中環集団）が本年6月25日に締結した国際的なエンタテインメント事業に関する戦略的資本・業務提携の一環で行うものです。

 

CMCグループ(中環集団)傘下で台湾最大の映像パッケージレンタル・販売チェーン店「亞藝影音」を現在46店舗運営している亞藝國際股?有限公司（ヤイ　グォジー　グーフェン　ヨウシェン　コンス）がTSUTAYAに加盟し、同社が台北市内に運営する「亞藝影音」民権店を「TSUTAYA」の１号店としてリニューアルします。

 

TSUTAYA亞藝影音民権店は、TSUTAYAが長年日本で培ってきたデータベースマーケティングに基づく、品揃えや作品提案のノウハウ、店舗内の質感、そして日本式のクオリティの高い接客を取り入れて、リアル店舗ならではの商品との出会いの"場"を創造し、今までの台湾には無かった、全く新しい顧客価値のあるエンタメショップが誕生します。

　特にTSUTAYAが日本で支持される理由の一つである「商品の品揃え」については "台湾にない商品はない"を叶えるべく、従来の1.5倍となる20,000タイトル、32,000枚の品揃えを実現させます。CMCグループとの戦略的提携に基づくコンテンツ調達やデータベースマーケティングに基づく品揃えで台湾のお客様に、今まで観たくても借りられなかった素晴らしい映画作品との出会いの場を「TSUTAYA亞藝影音」で提供します。

 

　CCCは、TSUTAYA店舗の展開のみならず、カルチュア・パブリッシャーズレーベルにて映画配給やDVD発売などコンテンツ調達から流通までを一貫したエンタテインメント事業を展開しており、今後CCCとCMCグループは、アジア最大級のエンタテイメントチェーン「TSUTAYA」を背景にして、コンテンツ調達分野で相互の連携を行ってまいります。また今後は、日本・台湾・中国の映画産業におけるコンテンツ流通事業、版権事業を通じて、人々により多くのすばらしい映像コンテンツを提供してまいります。
 
【CMCグループ：概要】　http://www.cmcnet.com.tw/
CMC中環股?有限会社（以下：中環）は現在全世界で最大の光ディスクなど記録メディア製造メーカーの１社であり、1978年創業以来、中環は光ディスクなど記録メディア及び周辺製品を主要事業内容としています。中環は既存の技術をベースに、記録メディアのコア技術に関して研究し続けてきました。また「資源開発・環境保全・グリーン経済」を主軸に、文化娯楽産業への事業展開も行っています。中環グループは最先端のメディア市場を拡大するために、ブルーレイの新技術・新製品の継続的な開発に加え、エンタテインメント産業における多面的な事業展開も行っている。現在傘下企業である、中藝、威秀、得利、亜藝等の子会社も各エンタテインメント事業の領域をリードしています。今後、エンタテインメント経営資源を強化し、より豊富な経験を持つ専門チーム、かつ今回国境を越えた戦略的提携のリソースの統合によるさらなる完全なワンストップサービスを提供していきます。より健全な及び完全なエンタテインメント集団として、アジア最大のエンタテインメント?グループを目指しています。
（参考）亞藝影音ホームページ　http://www.asia1.com.tw/

【カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　TSUTAYAカンパニー／TSUTAYA】
全国へのTSUTAYA店舗のフランチャイズ展開をはじめ、カルチュア・パブリッシャーズ(http://culture-pub.jp/)レーベルなどによる映画配給、DVD発売などのエンタテインメント事業を垂直的に展開しています。「TSUTAYA」は日本最大手複合型エンタメチェーン店として、日本全国1472店舗展開し、映画・音楽・本・GAMEなど数あるエンタメコンテンツを販売・レンタルしている。共通ポイントカードとしても利用できるT会員は4,258万人と全日本人口の3割を占め、２０代の若者は６割と高く、支持されている。昨年12月には団塊世代を中心としたプレミアエイジに向けた新しい大人のライフスタイルを提案する「代官山 蔦屋書店」を開業。「世界で美しい書店20」に選出された。

以上

 

 

 

■訂正とお詫び

日本時間２０１２年１２月２６日　正午より～同日深夜０時ごろまでの間、本ホームページ上のタイトル表記にある、「台湾CMCグループ」の表記が誤って「SMSグループ」と表示されておりました。訂正を致しますとともに関係する皆様に慎んでお詫び申し上げます。