株式会社オプトとの資本業務提携契約締結のお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、株式会社オプト（ジャスダック証券取引所上場、証券コード：2389、以下「オプト」といいます）との間で資本業務提携契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

１．資本・業務提携の理由
当社は、中期経営計画ビジョンとして「世界を代表するデータベースマーケティング企業」を目指し、日本の人口の４分の１以上にあたる3,635万人のT会員を基盤とした、リアル店舗とインターネットサービスをまたぐ国内最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を運営しております。また、全国1,394店舗のTSUTAYA店頭やインターネットサービス「TSUTAYA online」「TSUTAYA DISCAS」など、様々な顧客接点においてT会員の皆様に常に新しい「ライフスタイル」の提案をしております。特に本年度からはTポイント提携先をインターネット分野へ拡げ、更なる会員数の拡大と顧客価値の向上、また会員データベースを基にしたマーケティングの基盤強化を推進しております。
一方、ネット広告代理店NO.１のノウハウを持つオプトグループは「売上に直結するeマーケティング」を事業コンセプトとし、インターネット上のマーケティング活動を支援する事業を中心に展開しております。インターネット広告市場は、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受けたものの、平成21年には、7,069億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（株式会社電通発表）。今年に入り、景気が回復基調にあること、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が一層進んでいること等から市場の成長が期待される経営環境下、オプトグループは成長キーワードとして「専門力の更なる強化」、「データ力を更なる強みに」、「成長分野への積極投資」を掲げ、お客様へのサービス向上及び市場シェアの拡大を目指しております。
このような環境の中、当社は、インターネット上において豊富なマーケティングノウハウ、ネットワークを有するオプトと資本・業務提携することによって、「両社のマーケティングサービスの相互提供」や「競争力のある新サービスの開発」、「既存サービスの更なる向上」といったシナジー創出が可能となり、当社の企業価値の向上に資すると判断しました。

 

２．資本提携の内容
当社は、オプトの株式を同社の主要株主である株式会社電通デジタル・ホールディングス（以下「DDH」といいます）から、その所有株式の一部21,505株（オプトの発行済株式総数に対する割合：14.40％）を取得いたします。また、平成23年１月14日に、オプトの保有する自己保有普通株式1,200株（オプトの発行済株式総数に対する割合：0.80％）を第三者割当による自己株式処分により引き受ける予定です。なお、第三者割当の詳細につきましては、本日付でオプトから公表されている「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社とオプトは、平成23年３月末開催予定のオプトの定時株主総会において、当社指名の候補者２名をオプトの社外取締役として選任する議案を株主総会に上程する旨に合意しております。

 

３．業務提携の内容
当社とオプトは、両社グループの事業シナジーを最大化するため、相互の事業基盤を有効に活用し、上述の「両社のマーケティングサービスの相互提供」や「競争力のある新サービスの開発」、「既存サービスの更なる向上」を実現すべく、以下の内容を含む包括的な業務提携を進めてまいります。
（１）「ネットとリアル店舗等のサービス連携による競争力のある広告商品の開発」を実現するための合弁会社の設立
（２）当社が展開する顧客基盤に対するサービスとオプトが展開するeマーケティングサービスとの連携

 

なお、合弁会社の内容につきましては、詳細を検討中でございます。決定次第、改めてお知らせいたします。

４．オプトの概要

 

 

 

５．日　程
平成22年12月21日 オプトとの資本業務提携契約締結
平成22年12月21日 DDHとの株式譲渡契約締結
平成22年12月27日 DDHからの株式取得
平成23年１月14日 第三者割当によるオプト自己株式の引受

 

６．今後の見通し
本件に伴う当期連結業績の修正はありません。