T会員規約(関連規約含む)改訂

T会員規約(関連規約含む)改訂

2013年09月27日

お問い合わせいただく機会が多くなっておりました「T会員規約」の改訂を
2013年10月1日に行いました。

改訂概要:
以下の3点について主に改訂をいたしました。

①個人情報の共同利用範囲の見直し
T会員規約では、「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者として設置しております。しかしながら、実際の安全運用においては、これまでも実際は当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の企業に情報が拡散しないよう限定してまいりました。
お客さまや各所からいただいたご意見の中に、「規約文言からはその統制機能を読み取ることが困難で、逆に、複数企業がT会員の個人情報を相互提供することで、いたるところに個人情報が保持され利用されていると理解できる」というご意見がございました。当社としてはそのような意図はございませんでしたし、実際にもそのような運用は行っておりません。したがって、今回、ご指摘を考慮し、お客さまに当社の利用形態が正しく伝わるよう、ポイントプログラム参加企業における共同利用の目的を実態に合わせる改訂を行いました。改訂により、共同利用を以下の2つの目的とさせていただきました。

1)「Tカード発行業務」「Tポイントの付与・利用管理」「Tカード店頭お忘れ連絡」など、当社の規定するT会員向けサービスが円滑に行われることを目的とした範囲
2)お客さまからのお問い合わせに必要な範囲

②個人情報の利用目的について説明補足
今回の改訂により、従来当社が明示していた個人情報の利用目的の範囲を変更するものではありません。その旨が明らかになるよう、従来の規約での表現に説明を加える形式としました。

③個人を特定しない情報の利用についての記載
いわゆる「個人情報」ではない状態にしたデータにつきましても、各機関でその取り扱いが検討されている状況ですので、まずは当社も「お客さまへのご説明強化(透明性の確保)」という観点から、お客さまの不安を軽減できるよう、可能な範囲で記載をいたしました。当社における個人情報の利用状況が大きく変更となるとのお客さまが受け止められることのないよう、大幅な改訂とはしておりません。
このようなデータに関しては、今後、法令などが整備される状況を掌握しながら、変化に対して遅滞なく対応してまいります。

なお、今回のT会員規約における個人情報取り扱い条文の改訂はこれで最終ではなく、今後も引き続き、法令の見直しや関係省庁からのアドバイスなども踏まえて、お客さまに安心いただけるよう改善してまいります。


以上の内容を反映し、規約を改訂させていただいております。。

■対象規約名
・T会員規約
・ポイントサービス利用規約
・TSUTAYAフランチャイズチェーンレンタル利用規約

■改訂日 2013年10月1日

なお、規約本文は下記の改訂前後比較表をご覧ください。
p.1~5 T会員規約
p.6~7 ポイントサービス利用規約
p.8~10 TSUTAYAフランチャイズチェーンレンタル利用規約

■本件に関する資料
改訂前後比較表